会議室

興行、講習、物品の販売等営利を目的として使用する場合は、普通使用料のほかに特別使用料として使用時間区分ごとに2,610円を徴収します。

営利目的利用

一般の方は、こちらからお申込みください。
減免区分以外・生涯学習的な講座であっても、講師が受講料を徴収し、講師の利益になると推察される講座(塾や講座主催者のPR、啓発、会員募集が目的である場合）
※11月から3月は季節加算額がかかりますので、「有料オプション」から」必ず入力してください。

全額免除の方はこちらからお申込みください。
①市・県・国の主催事業、市が共催(市の費用負担が伴う事業)する事業、市内の児童館・保育園・幼稚園・小中学校の行事に使用する場合
②施設管理者が主催する事業に使用する場合
③障がい者(国体)が使用する場合

①市内に活動拠点を置く福祉団体、NPO、ボランティア団体、同好会、サークルが本来活動に使用する場合
②非営利の社会貢献活動、子育て支援、青少年健全育成、福祉的活動などの利用
③自主学習グループ等が、広く市民に門戸を広げ、学びの成果を地域社会に還元する目的で使用する場合